1単位あたりの学費が低い学校を選べば、当然全体の学費は低くなります。
例えば1単位あたり5,000円の学校を選んだ場合、74単位の取得にかかる学費は37万円となります。

もし1単位12,000円の場合は、88万8,000円となり2倍以上になります。

1単位あたりの学費の違いで大きく変わりますが、学費を抑えることだけで学校やコースを選ぶと将来自分がやりたいことや学校からのサポート、ひいては高校を卒業した後の将来にも影響があるかもしれません。
その点を注意して学校や入学するコースを検討されることをお勧めします。

文部科学省が「高校生の学びを支えます。」というキャッチフレーズで案内している「高等学校等就学支援金」をご存知の方も多いのではないでしょうか。

判定基準を満たしており、日本国内に住所を有する方が対象になる制度です。
ちなみに、対象になるならないに関わらず、全員オンラインで手続きをする必要があります。

「高校無償化」という言葉を聞かれたことがあるかと思いますが、「高校無償化」とはこの「高等学校等就学支援金」制度を活用して、高校の学費を実質無償にする仕組みです。
2010年に開始された国の制度ですので、今の30歳ぐらいの方から案内が来て申請をした記憶があるかもしれません。
2010年の設置段階からしばらくは、国公立の高等学校は授業料が実質無償ということになりました。

これ以降の流れは以下の通りです。

支援金の申請方法は次の通りです。

私立の通信制高校の場合は、以下のような計算式（両親２人分の合計額）で対象になるかならないかを判定します。

「市町村民税の課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額」
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

実際いくら支給されるかを授業料9,000円/1単位で考えてみます。
計算結果が154,000円より少なければ、支給額は4,812円/1単位×2.5＝12,030円です。
2.5倍になっているのは私立高校授業料無償化に伴い、私立高校等は加算されるということになっているためです。

ただ、授業料に係る部分のみ支給されますので、授業料が9,000円/1単位なら9,000円支給されます。
授業料が12,000円/1単位なら12,000円ということです。
計算結果が154,000円以上、304,000円未満なら、支給額は4,812円/1単位です。

このように説明してもよくわからない方が多いと思います。
そこで、文部科学省からは以下の表で案内されています。あくまでも年収目安ですので、参考にされる程度でお願いします。

（参考）支給の対象になる世帯の年収目安

両親のうち一方が働いている場合

両親共働きの場合

就学支援金の支給期間は最大4年間ですので、それ以上在籍する場合は受給できません。
前述のとおり就学支援金は授業料が対象になるため、入学金、施設費、教科書代やスクーリング代に充当することはできません。

学校によっては、スポーツなどのアスリートや学業の成績によって、特待生制度を設けています。
学校によってその制度は違いますが、学費や施設料、もしくは入学金の免除などがあります。

経済的な理由で高校への進学が難しい生徒、交通事故などで保護者が他界したり重度の障害がある生徒などを対象に奨学金の制度が設けられています。
貸付額はその制度によって違います。

• 自治体の奨学金
• 交通遺児育英会奨学金
• あしなが奨学金

などが有名な奨学金です。

自治体によっては、卒業をすると返済が免除となる奨学金もあるようです。
国からの就学支援金を受けながら、都道府県の授業料の免除の制度もあります。
それぞれの都道府県にもご確認ください。